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マンション売却後の手続きは?不動産売却後の確定申告

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カテゴリ:ノウハウ

マンションなどの不動産を売却した場合、経費を差し引いて利益が生じた場合は、確定申告する必要があります。

 

なお、利益が生じなかった場合は不要ですが、税金を節約できる場合があるので、申告することをおすすめします。

 

今回は、不動産売却後の確定申告の仕方についてご紹介します。


不動産売却後に確定申告をする人


不動産売却後の確定申告1 確定申告の要否


(1) 不動産を売却して利益が生じた場合

 

一般的に会社員は会社が収入を申告するため、副収入がなければ、手続きする必要はありません。

 

しかし、マンションなどの不動産を売却して利益が生じた場合は、税額を決めるために確定申告が必要です。

 

経費を差し引いて生じた利益に課税されるので、利益に応じて税金を納めることになります。

 

(2) 不動産を売却して損失が生じた場合

 

不動産を売却しても利益が生じなかった場合や、逆に損失が生じた場合は、課税されることはありません。

 

そのため確定申告も不要ですが、税額は所得と損失を合算して決めるため、損失が生じたことを報告したほうが良いでしょう。

 

手続きに慣れていない場合、書類作成に少々手間はかかりますが、税金を抑えることができます。


不動産売却後の確定申告2 確定申告の仕方


確定申告する方法としては、自分で行う方法と、税理士に依頼する方法の2種類に大別されます。

 

税理士に依頼すると手間は省けますが、費用がかかるので、費用を抑えたい場合は自分で手続きすると良いでしょう。

 

なお、申告期間中は税務署などで無料相談を行っているため、相談しながら手続きを進めることができます。


不動産売却後の確定申告3 確定申告の流れ


(1)申告する期間

 

確定申告する期間は、不動産を売却した年ではなく、翌年の216日~315日となります。

 

売却した年の申告期間に間に合う場合でも、翌年に申告することになるので、申告を忘れないように注意する必要があります。

 

(2) 申告に必要な書類

 

確定申告に必要な書類は、税務署で配布している書類と、自分で揃える書類の2種類あります。

 

自分で揃える書類としては、不動産売買契約書・登記事項証明書・仲介手数料の領収書などがあります。


まとめ


以上、不動産売却後の確定申告の仕方についてご紹介しました。

 

マンションなどの不動産を売却した後は、利益が生じた場合はもちろん、損失が生じた場合も、申告することをおすすめします。

 

売却に関わる書類は保管しておき、税務署などの無料相談を活用して、ぜひ手続きを進めてみてください。

 

川西市・伊丹市エリアの中古物件売却をご検討中の方は、アイユーエステート株式会社までぜひお問い合わせください。
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