不動産を売却する場合、通常は不動産会社に査定を依頼しますが、その際に必要書類を揃えて家の状態を確認する必要があります。
なお、複数の不動産会社に査定を依頼することで、不動産の売却価格の目安を把握することができます。
今回は、査定前に確認したほうが良いポイントをご紹介します。
不動産の売却① 必要書類があるか確認する
不動産の査定を依頼する場合、本人確認書類・登記済権利書・公図・固定資産税納税通知書などが必要になります。
マンションの場合は、壁芯面積(専有面積)が記載された重要事項説明書なども必要になります。
なお、耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書などを用意しておくと、より適正な査定を受けられます。
不動産の売却② リフォームは不要だが修繕は必要
●リフォームは不要
リフォームすると高く売れる可能性がありますが、リフォーム費用を丸ごと上乗せできるとは限りません。
たとえば、500万円のリフォームを行っても、査定額は300万円しか伸びない可能性もあるので、リフォームはしないほうが良いでしょう。
近年、購入後に大規模なリフォームをするリノベーションが人気なので、リフォームせずに価格を下げたほうが早く売れる可能性もあります。
●修繕は必要
リフォームは不要ですが、設備が壊れている場合などは、基本的に修繕する必要があります。
畳の変色など軽微な損傷はともかく、浴槽が壊れている・排水管がつまるなどの場合は、値引きの対象になる可能性があります。
ただ、修繕せず査定を受け、どこを修繕したら良いか・修繕したらいくら高くなるか、などを確認したほうが効率的かもしれません。
不動産の売却③ 不動産の査定方法
不動産の売却価格は、取引事例比較法・原価法・収益還元法の3種類を組み合わせて算出します。
取引事例比較法は、査定する不動産と条件の似ている過去の事例を参考にする計算方法です。
原価法は、査定する建物を壊して同じ建物を建てた場合、いくらかかるか計算し、算出額から建物の老朽化分を差し引く計算方法です。
収益還元法は、不動産を人に貸した場合、どのぐらい家賃収入を得られるかで不動産の価値を算出する計算方法です。
まとめ
以上、査定前に確認したほうが良いポイントをご紹介しました。
ひとまず書類を揃えて査定を受け、修繕ポイントと修繕した場合の価格を確認してみることをおすすめします。
ぜひ、近くの不動産会社に相談してみてください。
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