保険料は所得から支払金額が算出されるため、不動産売却によって所得が増加すると、保険料も上がります。
不動産を売却したいけれど「保険料が上がるのがちょっと」と考えて躊躇っている人もいるのではないでしょうか。
もっとも、値段が上がるのはある程度日数が経ってからですので、しっかり準備しておけば、安心して売却できるようになりますよね。
この記事では、不動産売却によって保険料が上がる仕組みと、増額を抑えられるケースについてご紹介します。
不動産売却をする前に知っておきたい保険料の計算方法
日本にはいくつかの社会保険制度が整備されており、例えば会社員が加入する厚生年金や、自営業者が加入する国民健康保険などがあります。
会社員が加入する健康保険は、見込みの給与所得から毎月の保険料を算出します。
対して自営業者などが加入する国民健康保険は、「前年の所得（所得割）」「所有する資産額（資産割）」「世帯の中での加入者数（均等割）」などの合計から算出する仕組みです。
つまり、保険料を算出するときに使用する金額が変われば、当然保険料も変わってくるわけです。
不動産売却で保険料が値上がりする理由とは？
では、不動産売却はどのように保険料へ影響しているのでしょうか。
不動産売却で得たお金は、譲渡所得に分類される利益です。
そして国民健康保険料は前年の所得を元に支払金額を計算するため、不動産売却を行った次の年の保険料が増額される、という結果になるのです。
国民健康保険料は上限額が設定されているため、払えないほど高額になることはありません。
しかし、不動産売却で得た資金はたいてい引っ越しなどで使ってしまいますから、貯金を切り崩して資金繰りをするときには、保険料の分を考慮して慎重に計画しましょう。
保険料の算出は難しいですが、最近は必要な数値やデータを入力するだけで計算してくれるウェブサイトもありますので、目安としてぜひ活用してください。
ちなみに、会社員が加入する健康保険では、保険料はあくまで給与所得から計算されるので、売却による利益は考慮しなくても大丈夫です。
不動産売却をしても保険料を抑えられるケース
不動産売却をする人が、誰かの扶養に入っていれば、国民健康保険料の値上がりを抑えることができます。
普通なら年収が130万円以上になると扶養に入れなくなりますが、この年収に臨時収入は含みません。
不動産売却で得た利益は、収入とは別の臨時的な利益とみなされるため、扶養から外されません。
また所得も変わらないため、保険料は増額されずに済む、というわけです。
ただし、会社員が加入する健康保険では、被扶養者が不動産売却で利益を得た場合に扶養から外される可能性があるので、注意が必要です。
まとめ
不動産売却で得た利益は譲渡所得に分類されます。
国民健康保険の保険料算出では前年度の所得を使用する仕組みのため、不動産を売却した次の年の保険料が跳ね上がってしまいます。
ただし、国民健康保険の被扶養者が売却を行った場合は、扶養から外れることなく、保険料も据え置きにできるでしょう。
自分がどの社会保険に加入しているのか、保険料が上がる場合はどのくらい上がるのかを踏まえて、売却してからの生活の資金計画を立てましょう。
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