空き家を放置するとどうなる？知らないと怖い５つのリスク
相続した実家や、住む人が居なくなった家など、現在誰も住んでいない不動産をお持ちではありませんか？
「いつか使うかもしれないから、売却するのはまだ先でいい。
解体するにもお金がかかるし・・・とりあえずそのままでいいかな・・・」
このような理由で、空き家をそのままにしている方も多いのではないでしょうか？
でも実は、家は人が住まなくなると想像以上のスピードで傷んでいきます。
そして、長期間放置することで、建物だけでなく、
まわりの環境や近隣の方々にも影響が出てしまうことがあるんです。
今回は、空き家を放置することで起こり得る５つのリスクについて見ていきましょう！
①建物の老朽化・倒壊の危険性
人が住まなくなった家は、日常的な換気や掃除、設備の点検などが行われなくなります。
その結果、湿気がこもってカビが発生したり、木材が腐食したり、
雨漏りに気づかないまま建物の劣化が進んでしまうことがあります。さらに、屋根瓦や外壁が劣化すると、台風や強風、地震などによって破損・落下する危険性もあります。
最悪の場合、建物の一部が倒壊し、通行人や近隣の住宅に被害を与えてしまう可能性もあります。
②不法侵入・放火など防犯上のリスク
管理されていない空き家は、防犯面でも注意が必要です。
窓やドアが壊れたままになっていたり、庭の雑草が伸び放題になっていたりすると、
人の出入りがないことが外からも分かりやすくなります。
その結果、不法侵入や不法投棄、場合によっては放火などの犯罪に巻き込まれるリスクも高まります。
大切な資産を守るためにも、定期的な見回りや戸締りなどの管理が重要です。
③害虫・害獣の発生や悪臭
人が住んでいない家は、害虫や害獣にとって住みつきやすい環境になってしまうことがあります。
例えば、
・ネズミやハクビシンなどの侵入
・ゴキブリやハチなどの害虫の発生
・庭木や雑草の繁茂
・ゴミや動物の糞尿による悪臭
といった問題が発生する可能性があります。
こうした問題は、空き家の敷地内だけでなく、隣接する住宅にも迷惑をかけてしまうことがあります。
④固定資産税の負担が増える可能性
前回のブログでもお話ししたように、空き家を所有していると
住んでいなくても毎年固定資産税などの税金がかかります。
さらに注意したいのが、空き家の管理状態によっては税負担が増える可能性があるということです。
2023年12月に改正空家法が施工され、「管理不全空家」という制度が新設されました。
これは、そのまま放置すれば「特定空家」になる恐れがある空き家を対象としたものです。
市区町村から管理不全空家として指導を受け、改善せずに勧告を受けた場合、
土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性があります。
つまり、空き家を適切に管理していないことで、これまでよりも税金の負担が大きくなる場合があるのです。
⑤資産価値が下がり、売却が難しくなる
空き家を放置することで、建物の劣化が進み、将来的に売却しようと思ったときに大きな問題となることがあります。
例えば、
・雨漏りやシロアリ被害が発生している
・建物の修繕に多額の費用が必要
・庭木や雑草が伸び放題になっている
・建物の老朽化が進み、買い手が見つかりにくい
といった状況です。
建物の状態が悪くなるほど、ない客前に修繕や解体が必要になる可能性もあります。
「いつか売ればいい」と考えているうちに、売却するための費用や手間が増えてしまうこともあるのです。
空き家は放置せず、早めの対策が大切！
ここまで紹介したように、空き家を放置すると、建物の老朽化だけでなく、
防犯・衛生・税金・資産価値など、さまざまな問題につながる可能性があります。
大切なのは、空き家になった段階で今後どうするのかを考えておくことです。
例えば、
・将来的に住む予定があるなら定期的に管理する
・賃貸として貸し出す
・売却して現金化する
・建物の状態によっては解体して土地として活用する
など、状況に応じた選択肢があります。
「まだ使うかもしれないから」と何年も放置するのではなく、
早めに今後の方向性を考えておくことが大切です。
空き家のことでお困りではありませんか？
相続した実家や、使わなくなった不動産について、
「売却した方がいいのか分からない」
「空き家の管理が出来ずに困っている」
「古い家でも売却できるの？」
「解体した方がいいのか、そのまま売った方がいいのか？」
このようなお悩みはありませんか？
空き家は、建物の状態や立地、権利関係などによって最適な対処方法が異なります。
放置して状態が悪くなる前に、一度専門家に相談してみることをおすすめします。
アイユーエステート株式会社では、不動産に関するご相談を承っております。
空き家や相続不動産でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
大切な不動産を負担にしないためにも、早めの対策を考えていきましょう！
